その変更点とは、加点項目の取り扱いが従来は「申請中」でもよかったものが

7次締め切り分の申請から、「認定取得済み」でなければ加点されなくなったからです。

ものづくり補助金の加点項目とは、

 成長性加点の経営革新計画

 災害等加点の事業継続力強化計画

 創業・第二創業後間もない事業者（５年以内）

 賃上げ加点等

以上の４つがあります。

経営革新計画と事業継続力強化計画は、認定取得に時間がかかるので、早々に申請しなければ、間に合いません。

その理由から、8月17日が申請期限でも「時間（余裕）ありません」となる訳です。

公募要項には、

「有効な期間の経営革新計画の承認を取得した事業者」

「有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した事業者」

このような表記となっており、（取得予定の）とは記載されなくなりました。

ものづくり補助金の専用サイトのデータポータルを参照しますと、ほとんどの事業者が経営革新計画と事業継続力強化計画の加点を取っています。

https://portal.monodukuri-hojo.jp/dataportal.html

それでも採択率は35％程度となっています。

ご支援されている方、申請を検討されている方は、十分に気を付けていただければと思います。

また、事業再構築補助金についても大きな変更点がありました。

「6月1日 1.3版」が最新の応募要項となっています。

一番の変更点は、補助金額1,500万円以下の場合はＡ４サイズで計10ページ以内での作成にご協力ください…

となった事です。

通常の補助率が2/3であるので、補助金額1,500万円とは全体の事業規模（導入する設備等）が2,000万円（税抜き）

となります。総額が2,000万円（税抜き）以下の事業規模の申請だと、Ａ４サイズで計10ページ以内の申請となるので、注意してください。

緊急事態宣言発令により深刻な影響を受け、早期に事業再構築が必要な飲食サービス業、宿泊業等を営む中小企業等に対する支援となる緊急事態宣言特別枠も申請は10ページ以内となります。

古い応募要項を参照して、15ページも使い申請書を作成すると採択されないリスクがありますので、ご注意ください。

 もちろん、記載の分量で採否を判断するもの

 ではない…と注意喚起はされています。

また、審査における加点を希望する場合に必要な追加書類等に、EBPMが新たに追加されました。

EBPMとは、エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング の事だそうです。

経済産業省が証拠に基づく政策立案の取組に協力すると宣誓するだけでよく、様式は不要で、電子申請システムの該当項目にチェックするたけでいいとの事です。

採択された後で、色々と細かい報告が求められる可能性がありそうですが、今は事業の再構築を優先するべきでしょう。

さて、YOU TUBEには様々な憶測が混じった情報が沢山アップされています。

まだ採択結果が発表されてい補助金に対し採択率○％などと明記している方もいて問題がある…と、感じています。

情報収集も大事ですが、正確な情報かどうか見極めるのも重要です。

そのような視点で、改めてアップしている情報に注目して頂ければと思います。

笑顔創造研究所は、みなさまの笑顔を応援しています。