これを知らないと、いざという時に治療費がもらえない事になります。

経済アナリストの森永卓郎氏がすい臓がんにかかり、高額の自由診療費をまかなうため生命保険を活用しようとしたら、重大なミスに気づいたのです。

会社で保険を契約していたので保険金（給付金）は個人では受け取れない。

この事実を罹患してから、知ったのでした。

個人で保険料を支払っているものは特に問題がないのですが、会社が保険料を支払っているもの（つまり会社契約しているもの）は、いざという時は、会社が受け取ることになります。

会社が受け取った保険金（給付金）は営業外収益となり、そのままでは半分ほどが税金でもっていかれます。

※会社で保険料を支払っていても給与扱いとし、個人で受け取ることもできますが…そんなケースは稀です。

取扱いをする保険会社の方は、法人向け保険には詳しくないので会社で契約するとデメリットが有ります…なんてアドバイスはまずしないです。

むしろ、あれも これも と特約というオプションを付けてくる場合があります。

個人なら問題がないのですが会社では使えない内容なのに…と思うケースが実は多いのです。

たとえば、余命宣告された場合に一定の保険金を受け取ることができる特約には注意です。

リビング・ニーズ特約といいますが会社が受け取った後に、どうやって会社から個人へ渡すのか問題がありますが、それを案内できる保険会社の方はごく僅かです。

業務拡大や新規事業にむけて大きな借入をした際に、万が一のために生命保険を会社で掛けるとします。

その借入金が例えば5,000万円だったとしたら、同じ金額の5,000万円に加入すればいいのでしょうか？

他にも加入している契約があるから、借入金額よりも少ない補償金額でいいはず…

と、思った方は要注意です。

仮に5,000万円の借入金であったのならば、会社では倍の10,000万円の保険金額で契約しないと、いざという時に困ります。

このケースでも会社が受け取った保険金は営業外収益となります。

（繰越欠損金のケースを除き）そのままでは半分ほどが税金でもっていかれます。

会社で契約しているから心配ないと思っても、実は十分でない内容だったとか個人では受け取れない内容だった等のケースが出てくるのです。

心配になって、「取扱いをする保険会社の方に確認してみます」と、話す方がいますが、これは絶対にやめた方がいいです。

（本当に詳しい人もいるのですが）多くの方は、会社契約については理解していません。

また、３年後にはお勤めしている会社を辞めている場合がほとんどです。

会社契約に詳しい税理士の先生や利害関係のないファイナンシャルプランナーに相談して欲しいです。

そもそも、会社で掛けている保険がどんな契約内容で、どんな特約があるのか再チェックする必要があります。

いざという時に、しまった…とならない事を願っております。

笑顔創造研究所は、みなさまの笑顔を応援しています。