私からは、この1点だけ案内します。（これだけで十分だと思う内容です。）

申請には新規性要件が求められています。

※手引きには以下の記載があります。

【 製品等の新規性要件について(定義) 】

製品等の新規性要件を満たすためには、以下の ４つを全て満たす(事業計画において示す)必要がある。

①過去に製造等した実績がないこと、

②主要な設備を変更すること、

③競合他社の多くが既に製造等している製品等ではないこと、

④定量的に性能又は効能が異なること（※ 計測できる場合）

①過去に製造等した実績がないこと

過去に製造等していた製品等を再製造等することは、事業再構築によって、新たな製品等を製造等しているとはいえません。過去に製造等した実績がないものにチャレンジすることが必要になります。

②製造等に用いる主要な設備を変更すること

既存の設備でも製造等可能な製品等を製造等することは、事業再構築によって、新たな製品等を製造等しているとはいえません。主要な設備を変更することが新たな製品等を製造等するのに必要であることが要件となります。

③競合他社の多くが既に製造等している製品等ではないこと

競合他社の多くが既に製造等している製品等を、新たに製造等することは容易であると考えられるため、申請に際しては、競合他社の動向を調査し、新たに製造等する製品等が、競合他社の多くにおいて製造等されているものではないことを示すことが必要となります。

④定量的に性能又は効能が異なること

（製品等の性能や効能が定量的に計測できる場合）

性能や効能の違いを定量的に説明することで、新たな製品等であることを示す必要があります。

（例：既存製品と比べ、新製品の強度、耐久性、軽さ、加工性、精度、速度、容量等が、X％向上する等）

これだけ読んでも、かなりハードルが高いと感じることが出来ると思います。

　※ これ以外にも、要件が沢山あります。

この補助金はコロナの影響を克服して、事業再構築するのが大きな目的ですから、相当しっかりと事業計画を策定しなくてはいけないものだと分かると思います。公募開始まで少し時間がありますので、何を準備すべきか迷っている方は、以下の３本の動画を参照することをお勧めします。

解説されている中村剣先生が、目をはらしてまでも急遽作成された動画です。

数ある中で、この動画が一番解説動画としてしっかり説明されていて、信用できます。

手引きの内容を理解された方は、商工会議所や金融機関など認定支援機関という公的支援機関で、本当に申請できる

内容かどうかを確認してください。

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