補助事業を通じて事業計画を作成する効果

6月28日、平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の補助事業者の採択結果が公表されました。採択された企業さま、おめでとうございます。

応募総数14,927者で7,468者が採択(早期採択分の332者を含む)されましたので、採択率は50%となります。

 

私の採択率は100%ではありませんが、80%以上のかなり高い採択率でした。

(施策活用・補助金、助成金の支援につきましては、コンサルティングのクライアント様しか行っておりません。)

 

今回から「ものづくり補助金」の申請は、15ページの制限がかかったので、限られた枚数で、いかに分かりやすく、かつ効果的に革新的な内容をアピールするのかに苦労しました。

審査する側に「応援したくなる内容」と感じてもらえるように、余計な内容はカットしながらも、図表やイラスト等を使って、読み手に伝わる内容にする工夫をしたわけです。

 

そこで感じたことは、「自社をこれから、どう進めるのか?」ビジョンをはっきり持った事業者の方が採択されていたような気がします。

(もちろん、全てに当てはまる訳ではございませんが…)

 

公募要領に記載されていますが、主な審査項目として4つが挙げられます。

 

●新製品・新技術・新サービス(既存技術の転用や隠れた価値の発掘(設計・デザイン、アイデアの活用等を含む))の革新的な開発となっているか。

●サービス・試作品等の開発における課題が明確になっているとともに、補助事業の目標に対する達成度の考え方を明確に設定しているか。

●課題の解決方法が明確かつ妥当であり、優位性が見込まれるか。

●事業化に向けて、市場ニーズを考慮するとともに、補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。

 

支援の際は、上記の内容についてヒヤリングさせて頂くのですが、事業者(または社長)が「自社の差別化ポイント」について気付いていないケースが多々あります。

 

例として、高品質・低価格・短納期を「自社の強み」としてアピールされることが多いですが、同業他社でも同じような内容でアピールしてくるので、差別化のポイントではなくなります。

さらに深堀りして、「受注先のお客様からは何を評価されているのか」、「何故、その業務が受注できたのか」を突き詰めていくと、「自社をこれから、どう進むべきか」明確になってきます。

ビジョンをはっきり持った事業者の方は、差別化のポイントがはっきりしているので、支援する際に、スムーズに進めることができました。

 

さて、自社が今後どう進むべきか明確になる(その事業計画が作成できる)、これこそが補助事業を通じて事業計画を作成する効果ではないかと思います。

補助金ありきで事業を進めるのは好ましくないですが、うまく活用すれば飛躍の切っ掛けとなります。せっかくなので採択だけを目指すのではなく、補助事業を通じて「自社が今後どう進むべきか?」を考える切っ掛けとして頂ければと思います。

 

ものづくり補助金については、2次募集が8月に開始するそうなので、チャレンジしようと思う事業者の方は、情報収取をどうぞ進めてください。