７月１５日の夕方に小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）の最新の公募要領第６版が公開されました
８月７日の締め切り直前に、公募要領が改定されるなんて状況に驚きです。
公募要領が改定したと教えて貰わないと、おそらく気付かないと思います…。
この改訂の中で「一番お伝えしたい」のは、加点審査項目で明記された内容です。
具体的には…、
③自社の経営状況分析の妥当性、
経営方針・目標と今後のプランの適切性、
補助事業計画の有効性、積算の透明・適切性を
有する事業計画になっているか。
この内容が非常に重要である、という事です。
文字よりも、詳しく解説している動画がありますので、是非参照してください。
※長野県で活動している知識経営を基盤としたソーシャル系中小企業診断士の中村 剣 氏がアップした動画です。
この動画以外にも、持続化補助金に関する有益は情報がアップされています。
ちえてらすコンサルティングで検索してください。
まず、持続化補助金（コロナ特別対応型）の公募要領 第６版で明記された内容は、従来の一般型の公募要項の中で詳しく記載されている加点審査項目です。
もう少し詳しく説明しますと…
自社の経営状況分析の妥当性 とは、
自社の製品・サービスや自社の強みを適切に把握しているかを記載することになります。
「自社の強み」があまりにも一般的な内容であれば、適切に把握していない…と加点されない可能性が高いです。
喫茶店が「美味しい珈琲」を強みと書いても美容室が「カット技術」をアピールしても、他店も同様な内容で申請してきますから、審査する側には強みと感じて貰えない可能性が高いでの注意が必要です。
やはり他店、他社がアピールしないであろう内容を、強みとして記載して欲しいです。
経営方針・目標と今後のプランの適切性とは、
先ほどの自社の強みを踏まえたプランであるか
対象とする市場（商圏）の特性を踏まえているか
この点を踏まえた申請である必要があります。
市場（商圏）の特性は、その地域の特性の事ですから、全国の調査データを引用するのは避けたいです。
販路開拓を持続的に行うのが目的なのに、市場やニーズが縮小していくと記載するのも避けたいですね。
補助事業計画の有効性とは、
事業者にとって実現可能性が高いものか
今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか
これらの内容を網羅することです。
コロナ禍の影響を受けて、今までのビジネスを非対面へと移行したら、なぜ実現性が高いのかその根拠やニーズをデータ等で示すことが求められます。
また、補助事業で導入する設備や販促物などがどう有効活用するのかも、説明しなければ審査する側には伝わりません…。
そして、忘れてはいけないのが「創意工夫」
ホームページ開設するだけでは、全く効果を発揮しない訳ですから、ホームページを見て頂くために、どう仕掛けをするのか「相違工夫」を記載する訳です。
単にチラシを作成するだけではなく、チラシを持って来店してもらう仕掛けやチラシを見たら行動してもらうメッセージを創意工夫としてアピールしないと読み手に伝わりません。
以上の内容を参考に、素晴らしい申請書となるように公募要項をチェックしてください。
これらに内容をたった５ページでまとめるには難しいと思います。
やはり、商工会議所・商工会の経営指導員さんにアドバイスを貰うのが、一番良い方法ではないかと思います。
笑顔創造研究所は、みなさまの笑顔を
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