今までは、早く資金調達をする必要がある場合、金利引き下げがない（基準金利の）セーフティ―ネット貸付けを、多くの事業者が活用していました。

「民間金融機関における実質無利子・無担保融資」は、このセーフティネット貸付けを一部変更したものです。

したがって申込みは、今までと特に変更なく

「セーフティネット保証４号」

「セーフティネット保証５号」

「危機関連保証」と同じです。

ちなみに…

「セーフティネット保証4号」とは、経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証（最大２.８億円）とは別枠の保証対象とする「資金繰り支援制度」です。

いつもの融資枠とは別枠ということです。

売上高が前年同月比▲20％以上減少の場合にセーフティネット保証４号が利用できます。

※売上高が前年同月比▲15％以上減少の場合は、「危機関連保証」になります。

活用するためには、先ず市町村に出向き前年同月比▲20％以上となった認定証を申請する必要があります。

必要書類は、申請する市町村のホームページで検索してください。

認定証が発行されましたら、その認定証を持って、取引きのある金融機関に行ってセーフティネット貸付けの相談をすることになります。

その相談をする際に、「民間金融機関における実質無利子・無担保融資」でお願いします…　と伝えるだけです。

「民間金融機関における実質無利子・無担保融資」は

〇金利は実質無利子かつ

〇保証料は半額またはゼロ 

と有りますが…、

申し込んだ事業主・事業者すべてが保証料ゼロ、金利ゼロになるわけではないようです。

内容によっては、保証料がゼロではなく、半額になる場合もあるみたいなので、ご注意ください。

（１）補助上限額　3,000万円

「実質無利子・無担保融資」の上限が3,000万円で、セーフティネットの保証枠は、最大2.8億円あります。

3,000万円以上の資金が必要な場合は、別途 保証料・金利を支払えば借りることが可能です。

（２）補助期間

保証料については、全融資期間が対象です。

金利については、当初3年間のみが対象です。

（３）融資期間

１０年以内（うち据置期間５年以内）

据置期間５年は実質的に認めてもらえないと思います。おおむね２年程度だど思います。

（４）担保　無担保

（５）保証人

法人の場合、基本的には代表者の保証は必要になりますが、一定の要件（「法人・個人分離」「資産超過」）を満たしている場合は不要。

（６）実質無利子とはどういう意味か

一度事業者が利子分を支払った上で、事後に支払った利子分を事業者に戻すという形で、金利負担が実質的に無利子となる仕組みです。

※ 当初3年間のみ

利子負担は、日本政策金融公庫も３年です。

詳しくは、取り引きのある金融機関に相談ください。

笑顔創造研究所は、みなさまの笑顔を応援しています。