市場拡大する業種・業態とは?

ものづくり補助金とは違い、補助金額が大きい事業再構築補助金が新制度(一部改訂)になりました。

 

今までは、新型コロナウイルスの影響で売上げが減少した事業者が対象でしたが、この4月からは、経済社会の変化に対応するための事業再構築へと変更となりました。

 

DX等による生産性の向上を要求される

 

・ものづくり補助金、

・小規模事業者持続化補助金

・IT導入補助金

・事業承継・引継ぎ補助金

 

これら4つの施策と、事業再構築補助金では求められているテーマが異なります。


事業再構築補助金のテーマは、

 

〇当面の需要や売上の回復が期待し難い中で、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応

〇思い切った事業再構築に挑戦

〇日本経済の構造転換

 

と、生産性向上ではなく、経済社会の変化が主な大きなテーマとなっています。

 

その中で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態への転換を支援する「成長枠」が創設されました。

 

今まで「通常枠」としていた申請枠が、「成長枠」と名称を変更したのですが、この「成長」とは、何を基準にしているのか?とても気になっていました。

市場拡大する業種・業態とは何か?

後日、事務局より発表します とだけアナウンスされていた「市場規模が10%以上拡大する業種・業態内容」ですが、

その内容が先月末に事務局より公表されました。

 

事務局が指定した業種・業態

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/seichowaku_list.pdf

リンク先のPDFデータを参照すると

予想通りの業種もあれば、リストには無く

「何故?」と思う業種もあります。

 

※リストは、日本標準産業分類の小分類の3ケタのコードを参照します。

3ケタのコードを探すには、e-Stat(政府統計の総合窓口)のサイトを活用してください。

https://www.e-stat.go.jp/classifications/terms/10

 

 

新型コロナウイルスの影響が大きかった

 

761 食堂,レストラン

762 専門料理店

751 旅館,ホテル

 

これらの業種が、事務局が公表した市場規模が10%以上拡大する業種・業態に該当しないのは仕方ないのですが、

 

アウトドアブームで賑わっている

759 その他の宿泊業(キャンプ場)

 

コロナ禍で人気が出たゴルフ関連

804 スポーツ施設提供業(ゴルフ場)

 

これらの業種はリストに有りません。

指定された業種・業態以外の場合

先に挙げた食堂、レストラン 、又は専門料理店の中で、焼肉店は新型コロナの影響が少なかったはずです。

 

また、805 公園、遊園地については

事務局が公表した市場規模が拡大する業種・業態に入っているのに、

 

804 スポーツ施設提供業(ゴルフ場)

が入っていないのは驚きです。

 

このように事務局が指定した業種・業態以外であっても、応募時に要件を満たすデータを提出し、認められた場合には対象となります。

 

具体的には、市場規模が10%以上拡大する業種・業態であることを示す信頼性の高いデータ・統計等を添付する訳ですが、

 

信頼性の高いデータ・統計等とは以下のものであると明言しています。

 

 〇 政府による公的統計や政府文書による推計

 〇 業界団体等が作成した統計や推計

 〇 著名な第三者機関が公表している業界レポート

 

これらのデータについては、その出典について明確に記載する必要があります。

 

また、審査の結果、市場拡大要件を満たすと認められなかった場合には、不採択となるとあるので、注意が必要です。

業種・業態の指定は次回から見直しされる

また、事務局が指定した業種・業態であっても細かくみると、市場規模が10%縮小する場合もあるかと思います。

 

例えば 746 写真業

 

小分類では市場規模が拡大すると業種であるとされていますが、

 

746 写真業(商業写真業を除く)の下の細分類には、フィルム現像の事業所が含まれています。

この様なケースもあるので、対象となる業種・業態の指定は次回公募以降見直しすると有ります。

 

 (例)第10回公募時点の成長枠で小分類000が指定されている場合…

 

 【成長枠の指定】小分類000

(ただし、細分類0000を除く)

 

この様に対応するケースが出てきます。

 

 

よって、指定解除される懸念のある業種・業態については、この10回の成長枠を活用するのか、

 

11回目以降で別の申請枠(産業構造転換枠)を活用するのか見極める必要があります。

 

 

 

この春の制度変更(ルール変更)で、施策をどのように活用すべきか迷う方も多いかと思います。

この機会に、成長市場の考え方があると理解して、事業計画を立案してください。

 

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