先日、関与している事業者様の求人関係の打合せをしている際に、見慣れない案内を見ました。
そこには、来年1月以降、ハローワークのシステムが刷新されると記載されてます。
どういうことだろう…?と、いう事で調べてみました。
どうも、全国のハローワークのシステムが新しくなるのに伴い、求人票の記載項目が追加される様です。
また全面刷新により、会社のパソコンなどで求職・求人申込みが可能となり、原則としてハローワークに出向く必要がなくなるそうです。
確かに、申込みごとに記載した書類をハロワーク窓口に提出しているので、今のやり方に比べて楽になりそうです。
新紹介システムでは、求人企業にマイページが付与され、ハローワークへの採否連絡もマイページを通じて行うそうです。
マイページでは、事業所の画像や求職者へのメッセージを掲載でき、さらに、求める人材像、社員からのアドバイス、研修・教育制度などの情報も求職者へ発信できる様になるそうです。
さて…
求人募集で苦戦している事業者の担当者はホームページの求人ページと同じぐらい対策を取る必要が出てきた訳です。
なぜなら、仕事の内容欄の拡充だけでなく固定残業代の状況など外に出しにくい掲載項目が追加される予定だからです。
また、ハローワークを通じて紹介している制度からが、オンラインで求職者情報(公開希望者に限時定)を検索し、求職者に直接コンタクトできるようになる様です。
求人募集も、待ちの姿勢から、攻めの姿勢へ変革しなくてはなりません。
逆に、求職者は企業のマイページの求人情報を自宅などで検索し、求職活動を管理できるようになります。
この、オンラインサービスの拡大により、ハローワへの来所を少なくし、求人・求職双方の利便性、効率性が向上されますが、注意することがあります。
求人票に追加される記載項目には、職務給制度、復職制度、受動喫煙対策といった項目があります。
求人募集にあたって、教育制度も含めて社内の労務的な体制をきちんと整えないと、応募いただけなくなります。
36協定など私は専門外ですが、人手不足解消のために、どこから着手すべきか助言はできます。
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