来年、事業再構築補助金の募集はある？

岸田総理と日本青年会議所会頭との対談動画を見ました。

日本青年会議所サマーコンファレンス2022

動画の中盤のところで、日本青年会議所会頭から事業再構築補助金への提言があります。

「応募要件（売上高10％ダウン）」により、

全ての方が制度を活用できていない…

予算総額すべてが執行されていない

新たな攻めのチャレンジにむけて補助金を進化できないものか？

と、いうものでした。

それに対して、岸田総理はこのように返答されています。

「この事業再構築補助金も、今年から一部未来に向けて、しっかり活用してもらう工夫をしています。

こうした工夫は、これからもどんどん広げていくことによって、単にコロナの中で頑張っている企業を応援するだけでなく、未来に向けてもこの補助金を大いに活用してもらう。

こうした制度設計・工夫をこれからもどんどんしていきたいと思っています。

その中で、是非この補助金を利用していただければと期待しています。」

この発言をそのまま受け止めると、来年も募集があることになります。

2022年6月7日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2022」

「中堅・中小企業の活力向上」(P18）に、以下のような記載があります。

「感染症に加え、デジタル、グリーン等の事業環境変化への対応を後押ししつつ、切れ目のない継続的な中小企業等の

事業再構築や生産性向上の支援、円滑な事業承継やＭ＆Ａの支援、伴走支援を行う体制の整備等に取り組む」

「事業再構築や生産性向上の支援」と気になる記載がされています。

どうも、来年も「事業再構築補助金」は募集される感じだと受け取っています。

また、「生産性向上の支援」の記載もあるので、生産性革命推進事業に係わる補助金も募集される可能性が大きいです。生産性革命推進事業に係わる補助金とはものづくり補助金、持続化補助金、ＩＴ導入補助金　などの補助金の事です。

ところで、今年から制度が変更となり建築費の取り扱いが厳しくなりました。

公募要領（ルールブック）には、

事業計画の内容に基づき採択された場合も、「新築の必要性に関する説明書」の内容に基づき、建物の新築については補助対象経費として認められない場合がありますのでご注意ください。

と、はっきり明記されています。

変更前は、この記載はありませんでした。

一般的には、採択後に交付決定がでれば対象となった経費を否認することは無い訳です。

しかし、事業再構築補助金の建築費だけは、最終の段階で、必要性を認められないので補助金がでない…があり得る訳です。

安易に補助金が出るから、新築で工場を建てる…なんて申請は避けた方がよさそうです。

補助金は、確かに新事業の挑戦を後押ししてくれる切っ掛けになります。

しかし、補助金を活用する場合、

採択後の実績報告書が作成できないケース

事業終了後の経過報告の必要性が分かっていないケース　など、

何かと面倒な事務処理がついて回ります。

悪徳な申請支援をする方と組むと、後から「そんなはずではなかった…」と、なるケースが多い訳です。

そうなるぐらいなら、最初から融資を受けた方が良い訳です。

（自由に活用できるからです）

事業再構築補助金では後からルールが追加されて、準備すべき必要書類が増えたり、手配すべき写真に気づかなかったり、そんなはずではなかった…が多い施策です。

補助金を活用する場合、本当に必要なのか？　立ち止まって検討することも大事だと思います。

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