来年も事業再構築補助金が実施されるなら、急いで本年度中に申請しない方がいい場合があります。

 

例えば、

・コロナの影響で海外から機械設備が補助事業期間中に調達できない懸念がある場合

・県外への移動が自由にできないので建築関係の職人さんが確保できず、補助期間で建築完了できない場合

 

以上のケースでは、ワクチン接種が進んだ令和４年の方が上手く事業展開ができると考えられるので、来年に補助事業をスタートさせた方が良い場合と言えます。

 

まだ確定はしていない段階ですが、今年に続き「事業再構築補助金」が募集されることを前提に、今後の構想を練った方が良いと思います。

 

また、通常のものづくり補助金、持続化補助金、ＩＴ導入補助金についても、来年も募集することが発表されているので活用について、改めて検討してもいい段階だと思います。

 

 

「令和４年度 中小企業・小規模事業者関係の概算要求等のポイント」は

 

①事業継続のための着実な支援

②事業再構築・承継・再生を目指す事業者の後押し

③生産性向上による成長促進

④取引環境の改善をはじめとする事業環境整備等

 

以上の４つがポイントです。

 

 

特に③生産性向上による成長促進について、昨年同様にビジネスのデジタル化の推進やアナログとデジタルの融合が強く求められています。

 

９月１日にデジタル庁が発足し、大胆かつスピーディーに社会全体のデジタル改革が推進される事になりました。

 

いきなり定型業務の自動化に着手するのは非常に難しいかと思いますが、

・特定の誰かしか出来ない業務を他の誰かができるように改善すること

・共有すべき情報について、簡単にアクセスできる体制の構築

この二点だけでも着手することは必須です。

 

必要な機械設備やＩＴツールについては通常のものづくり補助金、持続化補助金、ＩＴ導入補助金が活用できます。

必要な情報を収集し、施策活用に繋げていきたいものです。

 

 

このビジネスのデジタル化については厚生労働省や農林水産省の施策でも同じく生産性向上が求められています。

 

厚生労働省は、働き方改革推進支援助成金・業務改善助成金活において、賃金引上げだけでなく、生産性向上により

労働時間削減を推進しています。農林水産省でも、外食・中食産業の生産性向上を推進しているだけでなく、スマート農業において、ＩＴ化・ＩＯＴ化を大きく推進しています。

 

もはやビジネスのデジタル化は必須な状況であり、上手く施策を活用したいところです。

 

 

ただ、以前もご案内しましたが、ビジネスのデジタル化については体験してみないと、その必要性を理解することが難しいです。ボタンを押せば簡単にデータが検索できたり、集計できる迄に使いこなすのが大変です。多くの事業者では、結局 使いこなせずに以前のアナログに戻ってしまう事が多いので中途半端な導入は効果がでません。

 

その点、補助金などの施策を活用すれば期限までに何かの結果・実績を出す必要があるので、前向きな導入が見込めます。

 

来期にむけて、コロナの影響を乗り越え生産性向上に取り組むために、上手く補助金などの施策活用に取り組んでください。

 

 

笑顔創造研究所は、みなさまの笑顔を応援しています。