Ｒ2年１月２０日、よく活用される「３つの補助金」の

事務局の公募が中小機構より発表されました。

ものづくり補助金　事務局の公募

https://www.smrj.go.jp/org/info/solicitation/2019/favgos0000009ybj.html

ＩＴ導入補助金　事務局の公募

https://www.smrj.go.jp/org/info/solicitation/2019/favgos0000009yg7.html

小規模事業者持続化補助金　事務局の公募

https://www.smrj.go.jp/org/info/solicitation/2019/favgos0000009ydv.html

この公募要領の中に、

「事業の補助要件等について(別添３)」として、実施予定内容の記載があります。

この内容をチェックすると、去年の内容と違う点があることが分かります。

※配信時点で把握している内容であり、今後 変更となる場合があります。

最終的には実際の公募要領で確認ください。

よく活用される「３つの補助金」に共通して、これからの応募で採択されたら、１０ヶ月以内（ＩＴ導入補助金は１２カ月以内）は再応募ができないと記載があります。

また、ものづくり補助金については、申請締め切り日前の１０ヶ月以内に同一事業の採択及び交付決定を受けた事業者は応募できないと記載があり、注意が必要です。

ＩＴ導入補助金をのぞき、昨年の募集期間は、遅くともＧＷ前後で募集を締め切るとする１回だけの募集でした。

 今回から年に２～３回の募集となる見込みです。

 昨年採択された事業者は、春は応募できませんが、夏以降の募集には挑戦できるようです。

今後変更となる場合がありますが、現在 発表されている内容は…

・事業の完了した後１年間において、給与支給総額を年率平均1.5％以上増加させる計画を有し、従業員に表明していること

・事業の完了した後１年間において 、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金＋30円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明していること

以上のように、給与支給総額アップを従業員に表明していることがポイントのようです。

何を持って表明しているのか具体的内容は、未だ明かになっていません。

加点のために大幅に賃金引上げをすれば固定費の増加に繋がるため、慎重に検討する必要があります。

申請時点において、過去３年間に類似の交付を受けた事業者は、審査上の減点措置を講じる、とあります。

類似の交付とは、

・持続化補助金を連続採択されているケース

・ものづくり補助金を連続採択されている

このような事を指します。

よく活用される「３つの補助金」についてそれぞれ個別に内容を確認すれば、さらに昨年との相違点に気づきます。

例えば…

◯ものづくり補助金では

従来の一般型（補助上限額 1,000万円）に加えて

グローバル型（補助上限額 3,000万円）が

今年から募集される予定である。

先端設備導入計画、経営力向上計画は今のことろ加点対象でない。

◯申請要件の実効性担保が求められる。

ＩＴ導入補助金、ものづくり補助金について、賃金引上げ計画を従業員に表明している場合、交付後に表明していないことが発覚した場合は、補助金返還を求める　と有ります。

繰り返しになりますが、従業員への表明について掲示物としてに張り出すのか、個別通知なのか何を持って表明しているのか「根拠の内容」は、未だ明かになっていません。

◯持続化補助金の募集回数

持続化補助金については「複数回で3～6ヶ月ごと程度の募集」との記載です。

最大 4回も募集する可能性があるようです。

支援する経営指導員の皆さんからすれば、少ない募集回数の方がいいですよね。

細かく見ていけば、もっと沢山あります。

何事も早めの準備が必要となってきますので、気になる施策（補助金）があれば、「事業の補助要件等について(別添３)」を早めにチェックしてください。

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