見直すべき災害への備え

９月になり、これから日本列島を台風が通過するリスクが高くなります。

勢力を維持したまま襲来する台風が増えており、各地で豪雨災害、強風災害が発生しています。

今年はコロナ感染対策という課題もあり、避難先は、小中学校・公民館だけではなく、安全な親戚・知人宅などに避難する「分散避難」を呼び掛けています。

いずれにしても、万が一の際に避難する必要があるのか基準を明確にして、どのタイミングで、どこへ、どうやって、避難するかを考えておく必要があります。

緊急時には電話での連絡は難しくなります。

予め緊急時だけに活用するＳＮＳ連絡網などを構築しておきましょう。

電話以外で連絡が取れる方法がポイントですが、実習生など外国人を雇用している事業者については、外国語での発信も準備する必要があります。

分かっていても対策できていない方が多いかと思います。

是非、連絡のテスト訓練まで含めて、緊急時の連絡方法を決めておきましょう。

三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの調査によると、自社の地域のハザードマップを見たことがある事業者の割合は４割に満たないそうです。

地域のハザードマップをご確認いただき、自社の風水害リスクを知り、従業員や家族の命、会社の財産を守るための対策を検討して下さい。

地域のハザードマップは、事業所のある市町村のＨＰに掲載されています。

対策すべきは、地震なのか風水害なのか明記されています。

是非、これを機会に参照してください。

７月に緊急地震速報が流れた際に、どんな対応ができましたか？

突然すぎて、私は机の下に隠れることぐらいしかできませんでした。

製造現場では、どう対応されましたか？

予め決めておこないと、適正に行動できないと感じたのではないでしょうか…

台風や豪雨などの自然災害は、時間的に余裕がありますので、避難することができます。

もし未だ定めていない事業者の方については、避難についての基準を決めておきましょう。

警戒レベルが５段階あり、市町村が避難勧告を出しても、遅いケースがありました。

コロナ感染対策もあるので、どこに避難すべきかどうやって避難するか、または出勤する必要があるのかについて、対策を取っておきたいですね。

浸水の恐れがある時は、車で避難するとドアが開かなくなったり、車ごと流されたりする危険があります。

できるならば車での避難は避け、状況が安全なうちに原則徒歩で、早めに避難したいものです。

事業継続力強化計画とは、中小企業が行う防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が

認定する制度です。

認定を受けた中小企業は、税制優遇や補助金の加点などの支援策を活用することができます。

計画の策定にあたっては、防災の必要性を認識することから始まり、想定される人的・物的被害の把握、初動対応及び体制作りを記載します。

防災に関する計画を初めて作成する場合には「事業継続力強化計画」を活用するのが良いと思います。

「事業継続力強化計画」の作成・活用について質問などがあれば、お声がけください。

笑顔創造研究所は、みなさまの笑顔を応援しています。