時給1000円に向けた対応策

厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会から、2023年度の最低賃金の目安を全国平均で時給1002円にすると発表がありました。

 

※ 現在の全国平均961円から41円増え、上げ幅は過去最大となります。

 

とうとう全国平均の最低時給が1000円を超えた訳です。

働く人の5割超が1000円より多い時給になります。


少し前までは高額バイトの象徴であった時給1000円が、普通になる時代がやってきました。

それでも、お隣りの韓国は1080円など海外各国から見れば見劣りする最低賃金です。

 

通常の改定時期となる10月までに企業として何をする必要があるでしょうか?

最初にやるべきは社員面談

当たり前というか、言うまでもないことになりますが、早々に社員面談をする必要があります。

 

たまたま近くにあった会社で求人があって、それで応募した人が大半だと思います。

特に、勤務先に対して深い思い入れが有る訳ではない方が多いはずです。

 

これだけ売り手市場の中で時給アップを切っ掛けに、他社へ転職しようと考える人が多いかもしれません。

今いるパート・アルバイトの方にどのような心配や不満があるのかヒヤリング調査が必要です。

 

コストコの時給が1500円など話題になったりしますが、時給が高いだけあって、非常に激務だそうです。

このような話題も触れる必要があります。

 

 

時給が上がることで、勤務時間を短くする必要があるのか?

(他の従業員と比較して)時給に不満・不安があるのか

 

ガス抜きを含めて、早期の面談をして欲しいです。

 

何もパートやアルバイトの方だけでは有りません。

正社員の方であっても、時給アップによって、手取りがパートさんと変わらないという状況が発生していないか確認する必要があります。

 

ほとんど賃金が変わらないのに責任や管理を押し付けられていると、日頃から不満が溜まっている可能性もあります。

早期に、社員面談の実施をして個別の問題点を解消することで人材流出を防ぎたいです。

ビジネスモデルの転換

そろそろ昭和のビジネスモデルから転換する時期に来ています。

価格の優等生と言われた玉子はもう特価品の対象ではなくなりました。

 

どうして、あんなに安い価格で提供されてきたのか、不思議に思うほどの低価格でしたが、これからは、今の価格のまま高止まりしていく事でしょう。

 

同じように、いつまでも価格の安さだけをPRしていくビジネスモデルは通用しません。

対応できるのは、ほんの一握りの大企業だけです。

 

むしろ、どうしたら価格を引き上げることが出来るのか、ビジネスモデルを転換する時期となっています。

さらに、よく言われている事ですが機械による効率化などプロセス改善に着手して欲しいです。

 

機械化のために、ある程度のコストを払う必要がありますが、案外 これをしない経営者が多いです。

自分は高性能の(高価な)スマホを持っているにもかかわらず、従業員にはスペックの低いパソコンを付与しているのを見て、ガッカリした事が度々あります。

 

また、人に仕事が貼り付いている場合も機械化や自動化の導入を邪魔してきます。

 

あれだ、これだと出来ない理由をあげて効率化に反対してきます。

 

ここでプロセス改善をしなくては、いつまでたっても実現できないことになります。

実習生には頼れない時代が来る

人材不足をカバーすべく、外国人実習生に頼ってきました。

技能実習生制度が廃止になって、新たな制度に移行した場合、転職が可能となる見込みです。

 

 ※ 2024年 新制度の開始予定

 

そうなると、少しでも待遇の良い事業所に流れることになるので、最低賃金1000円以上の待遇でなければ人材が確保できなくなります。

 

外国人実習生であれ、地域のパート・アルバイトの方であっても、結局 人材を確保できるのは待遇の良い会社(利益率の高い事業の会社)だけになります。

 

最低賃金1000円となることで企業淘汰の始まりとなる気がしてなりません。

 

いままでの内容と重複した内容になる部分が多くありますが、大きな変化の波がジワジワでなく一気にやってきます。

 

この変化に遅れないように対応して欲しいです。

 

笑顔創造研究所は、みなさまの笑顔を応援しています。