いまから始める令和2年の施策対策とは?

令和元年に採択された補助金

(いわゆる経済産業省系の施策制度)

 

そろそろ終盤の実績報告書の準備段階に入ってきました。

 

まだ11月で、年末の慌ただしくなる前ですが、もう来年に向けての施策対策(補助金対策)は始まっています。

 

まず、令和2年の施策対策として、どんな補助金が活用できるのか知っておきましょう。

参照するWebサイトは、経済産業省のHPです。

 

令和2年度経済産業政策の重点、概算要求

https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2020/pdf/05.pdf

 

この内容を参照しますと、どんな施策に重点が置かれているのか分かります。事業承継・再編・創業等による新陳代謝・生産性向上・デジタル化・働き方改革・地域の稼ぐ力の強化・インバウンドの拡大、さらに、4つ目として災害からの復旧・復興、強靱化が、重要項目として記載されています。

 

令和2年度経済産業政策の重点、概算要求は、8月30日に発表されたものなので、10月の台風19号(ハギビズ)と、その後の25日の大雨で災害からの復旧・復興、強靱化の重要度が増す可能性があります。

 

つまり、令和2年の施策対策として着手すべきものは、防災・減災に取り組む中小企業が策定する「事業継続力強化計画」の認定かもしれません。

 

また、4月末か5月の連休前後に締め切りがある「ものづくり補助金」については、今年のように早期締め切りが有るかもしれません。

 

今年は、募集開始が2月18日(月)で早期の締め切りが2月23日(土)

早期の募集期間は、一週間しかありませんでした。

 

つまり、来年の2月には「電子申請」できる状況と「事業継続力強化計画」や「先端設備等導入計画」、「地域経済牽引事業計画」といった加点項目の準備を進めておく必要があるのです。

 

たしかに、9月2日に公表された令和2年度経済産業省概算要求のPR資料一覧を見ても、ものづくり補助金などの項目はありません。

 

「令和2年度経済産業省概算要求のPR資料一覧:一般会計」

https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2020/pr/ippan.html

 

 

しかし、9月25日の日刊工業新聞の記事によると、ものづくり補助金や持続化補助金だけでなく、新たに「販路開拓補助金」の記載があります。

 

9月25日の日刊工業新聞

経産省、「地域未来企業」支援を強化 補助金を優先採択

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00532021?isReadConfirmed=true

 

補助金(経済産業省系の施策制度)を上手に活用できれば、企業にとって、とても大きな成果を生みます。補助金が募集されてから(補助金を知ってから)、あわてて準備をしても、採択される確率は下がります。今から万全を期して、令和2年の施策対策を活用していただけたらと思います。

 

 

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